2012年のFIT制度の導入以降、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの導入拡大が進み、それに伴い、火力発電の稼働率の低下、休廃止が進んでいます。その結果、近年の異常気象や地震等の自然災害も相まって、頻繁に電力需給のひっ迫が発生しています。また、火力電源が減少していく流れの中、将来的には、電力の需要と供給のバランス維持に必要な調整電源が不足することも懸念されています。
このような急激な潮流変化の中、３つの「D」を兼ね備えたDERは、今後のエネルギー分野において大きな役割を果たすと考えます。国もDERの重要性を踏まえ、2022年4月にDERを活用して市場取引等を行う事業を「特定卸供給事業」として規定し、発電事業や小売電気事業と同様のライセンス制（アグリゲーターライセンス）へと移行しました。アグリゲーターは、供給計画の提出やシステムセキュリティの確保等、発電事業者と同等の責務を負い、電力事業の一翼を担っていきます。
一方で、電力取引市場や各種運用面の制度などの導入・変更する際は、火力発電等の既存電源をベースにした制度設計となっており、電気事業において新たなリソースであるDERの特性を踏まえた制度設計となっていないのが実情です。DERのさらなる活用拡大のために、電気事業制度の整備等に関して、ERAに参加いただいている様々な立場の事業者から意見を集約し、専門的な知見に基づく建設的な提言を行っていきます。